自民党の安倍晋三総裁は17日、日銀による国債の引き受けに言及するなど、金融緩和の強化によるデフレ脱却を訴えた。ただ「副作用」が多いと批判される手法でもあり、論議を呼びそうだ。
安倍氏は熊本市内での講演で、政権を取り戻した場合、景気刺激策として公共投資を拡大し、その財源を調達するため「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と表明した。日銀による国債の引き受けは財政法が原則禁止している。しかし増税をしなくても財政出動の財源を確保できるうえ、市場に流通するお金の量も増やせるため、デフレ脱却策として期待する声が一部で根強い。
ただ中央銀行による国債引き受けは政府が安易に借金できる道を開く。慶応大学の池尾和人教授は「インフレ期待だけは上がるが、トータルでみて国益になるかは疑問だ。日本経済がデフレになりやすい構造から抜け出すには辛抱強く産業構造を変えていかなければならない」と指摘する。
安倍氏は講演で、４月に任期切れとなる白川方明総裁の後任総裁人事について「インフレターゲットに賛成してくれる人を選んでいきたい」と指摘。日銀法改正を検討する姿勢も改めて表明し、日銀に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のように雇用確保にも責任を持たせる考えも示した。
安倍晋三、日銀、国債引き受け、池尾和人、白川方明
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