社説

　野田首相が衆院を解散した。

　来月４日公示、１６日投開票の総選挙がスタートする。

　振り返れば、このところ異様な総選挙が続いた。

　０５年の「郵政選挙」。

　小泉首相が、民営化反対派に放った刺客候補に注目が集まり、自民党が圧勝した。

　０９年は「政権選択選挙」。

　民主党が地滑り的な勝利を収め、政権交代を果たした。

　郵政民営化に賛成か反対か。政権交代は是か非か。シンプルな争点を政党が掲げ、多くの有権者の熱い期待を集めた。

■未来への選択肢を

　だが、そんな「熱狂の政治」は、果たして人々の期待に応えることができただろうか。

　答えが否であることは、１年限りの首相交代を５度も繰り返してきた現状が、何よりも雄弁に物語っている。

　右肩上がりの経済成長は終わり、少子高齢化が進む。国の借金は１千兆円に達し、景気の低迷に出口は見えない。産業の空洞化も進み、多くの若者が正社員になれない……。

　国民の不安は切実だ。それだけではない。社会保障や公共事業のツケを回す形で、子や孫の世代にも負担を強いている。

　いまの政治の使命は、経済成長を前提につくられた仕組みを仕立て直し、この国の未来を切り開くことにほかならない。

　野田政権は、社会保障と税の一体改革という実績を残した。だが、その代償として民主党は分裂し、政権は弱体化した。

　政党にとって苦難の時代だ。

　経済のグローバル化は進み、国の財政は厳しい。どの政党が政権を担っても選択肢は少なく、国民に痛みを強いることを避けて通れない。

■基本政策を明確に

　そんな時代、一気に問題を解決できるかのような甘い夢をふりまき、勇ましいスローガンで国民受けをねらう誘惑に、政治家はかられがちだ。

　前者の典型例が、３年前の民主党のマニフェスト（政権公約）だった。

　中国や韓国との間で領土問題をめぐる対立が続くなか、強腰の近隣外交を唱えるのは後者のケースだろう。

　だがそれは、逆に政治に混乱をもたらすことになる。

　困難な問題から逃げず、現状を一歩ずつ改善する選択肢を示す。このことを、改めて各党に求めておきたい。

　各党のマニフェストづくりが本格化する。

　経済再生や財政再建、震災復興はもちろん、国の根幹にかかわる次の三つの基本政策について、ぜひ明確な方針を盛り込んでほしい。

　第一に、原発・エネルギー政策である。

　民主党は「３０年代原発ゼロ」を打ち出した。ならば、もう一歩踏み込み、そこに至る工程表もあわせて示してはどうか。

　これに対し、自民党の安倍総裁は「原発ゼロは無責任」と批判する。では、安全性をどう確保し、使用済み核燃料の管理・処理をどうするのか。納得のいく説明がほしい。

　第二に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応だ。

　首相はＴＰＰの交渉参加に意欲を示すが、党内には反対論も根強い。まずは党内を一本化すべく、指導力を求めたい。

　一方、この問題で安倍氏の発言は二転三転している。支持団体への配慮からだろうが、ことは国際交渉である。推進、反対いずれにせよ、こんなあいまいな態度では困る。

　第三に、外交・安全保障だ。

　とりわけ、揺らいだ日米関係をどう立て直し、中韓との関係修復をどう進めるのか。各党の具体的な構想を聞きたい。

　政権交代の時代、どの政党も政権を担う可能性がある。少なくともこれらの政策では、党内論議を尽くし、明確な方針をうち立てる。これもまた、未来への責任である。

■２大政党か多党化か

　民主党からの離党者が相次ぐ一方、「第三極」の合従連衡の動きも広がる。今回の総選挙は異例の「多党選挙」となる。

　２大政党が軸か、多党化の道をたどるのか。今後の政治の基調を占う選挙でもある。結果によっては、政界再編の動きが加速するかもしれない。

　選挙の前後を問わず、連携する政党どうしは基本政策の一致が欠かせない。共通のマニフェストも考えるべきだろう。

　見過ごせないのは、所属する政党の旗色が悪いとみるや、離党して新党へと走る議員たちが相次いでいることだ。

　消費増税やＴＰＰなど基本政策で、党の方針に納得できない議員がたもとを分かつことはあるかもしれない。

　一方で、政策はそっちのけ、風やブームを求めて右往左往する政治家がいかに多いことか。

　公示まで残された時間は限られている。それでも、各党は可能な限り、有権者に開かれた議論のなかで、未来に責任をもてるマニフェストを示すべきだ。