受信料の滞納分をＮＨＫが何年さかのぼって請求できるかが争点となった訴訟の控訴審判決で、札幌地裁は16日、５年とした一審苫小牧簡裁判決を支持、10年と主張したＮＨＫの控訴を棄却した。ＮＨＫは上告した。
ＮＨＫによると、同種訴訟は今回を含め全国で13件あり、現在６件が係争中。時効が５年か10年かの判断は分かれ、東京高裁は２月、高裁レベルでは初めての判決で５年と結論付けた。
石橋俊一裁判長は受信料の支払われ方に注目。受信料債権の消滅時効を月々一定の額が支払われる家賃などと同じ５年と判断し、個人間の借金など一般的な債権と同じ10年としたＮＨＫの主張を退けた。
判決によると、ＮＨＫは苫小牧市の男性に2005年６月以降の受信料約19万円の支払いを請求。苫小牧簡裁は７月、５年の時効を適用し約15万円の支払いを命じた。
ＮＨＫ広報局は「時効は10年との主張は変えずに訴訟を続ける」としている。〔共同〕
受信料、札幌地裁
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