首都圏で建設が続く超高層マンション。余裕のある間取りや眺望、充実した設備などが人気の理由だが、様々な問題も抱えている。第３部では超高層マンションの虚実を追う。

　「館内は現金不要です」。東京都江東区にある築10年近い超高層マンション。この物件の分譲時の目玉がこれだった。

　コンビニ、クリーニング、ラウンジバー、ジム、コンシェルジュサービス。このマンションはホテルを思わせる様々な施設やサービスを備えている。支払いは入館証を兼ねた１枚のカードで済み、すべて後払いだ。

■便利さの裏に

　住人にはとても便利だったが、すぐに問題が起きた。多額の未収金が発生したのだ。「使うだけ使って引っ越すような人もいた」と管理組合の元理事長、田中和宏さん（仮名・44）は振り返る。

　このクレジット機能をもつカードを導入したのは分譲業者だが、発行者は管理組合になっていた。物を売った業者は請求書を組合に送り、組合が各人の口座からお金を引き落とす仕組みだ。

　このため、未収金があるとその回収は組合の仕事になった。「問題が多すぎる」と田中さんらは管理会社に掛け合ったものの、らちが明かない。結局、コンビニなどではこのカードを使えないようにシステムを変えた。

　不動産経済研究所によると、首都圏でこの10年間に供給された超高層マンション（20階建て以上）は約９万8000戸に上る。豪華な施設やサービスは魅力的だが、それだけ管理費も膨らむ。

　「年約１千万円という負担は管理費収入の１割近い。焼きたてパンのためにそこまで支出するのは難しい」。東京都足立区にある一部24階建て・５棟のイニシア千住曙町。管理組合の元理事長、応田治彦さん（49）はマンション内にあったベーカリーの廃止を決めた理由を説明する。

　入居が始まった2009年３月からわずか１年半での廃止案に「焼きたてパンの店がマンション購入の決め手だったのに」などと反対論も相次いだ。しかし、店で働く従業員の人件費は管理組合の負担。「計算すると牛乳１本に300円を払っているに等しい」と応田さんは説得して回った。