大分県が１０月に「おんせん県」の名称の商標登録を特許庁に申請した。同県は「うどん県」を登録した香川県を参考に今後、全国的にＰＲしていくというが、認められれば、第三者が名称を勝手に使えなくなる。先手を打たれた形の群馬県からは「温泉は全国各地にある。『他県を敵に回しても』ということなのだろうか」と、温泉ではなく、手法への疑問が湧き出ている。

　大分県内の温泉数は、４５３８カ所で全国トップ。さらに源泉数、湧出量などでも日本一。同県は今夏から「おんせん県」の名称でＰＲ活動を展開し始め、１０月９日には名称の商標登録を出願した。同県観光・地域振興課は「温泉は国内各地にあるため、先を越されると使えなくなる恐れがあり安心して使えるようにと登録を思いついた。香川県の二番煎じといわれるかもしれないが、登録後は県内の温泉旅館など観光施設などに利用を促したい」と、狙いを話す。

　大沢正明知事は、自然湧出量が日本一の草津温泉や水上温泉など全国的にも知名度の高い温泉地を抱えることから「全国一の温泉県」という言葉をたびたび使い、ＰＲしてきた。だが、７日の定例会見で、大分県の申請を知った大沢知事は「頭を切り替え、斬新な考えで臨むしかない」と、戸惑いを隠さなかった。

　「おんせん県」の名称の認可には、５カ月程度かかる見通しで、大分県では来年度から、この名称を使ったＰＲに本格的に取り組み、国内外に「おんせん県」のイメージの定着を図っていく。

　一方、「温泉県」が使えなくなる恐れについて、群馬県観光物産課は「手法は日本の地名を勝手に商標登録した中国のケースを想起させる。本当に認可されるのか、今後のなりゆきをみるしかない」と、大分県側の今後の出方を注視する構えだ。【庄司哲也】