14日、ニューヨーク・タイムズは、日本で働く多くの中国人労働者のために、日本政府は移民政策に本腰を入れて取り組むべきだと提言した。写真は日本のコンビニ。
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ここ数日、日本メディアによる中国関連の報道には、「チャイナリスク」といった国家主義的なタイトルが付けられている。これは衰退する国が台頭する隣国に抱いている一種の不安感の表れだ。しかしながら、日本では中国系移民に対してかつてないほどの歓迎ぶりを見せている。特にサービス業の分野で顕著だ。中国語なまりの従業員や、名札に中国語名が書かれたコンビニの店員を見かけても、日本人は驚かなくなっている。日本に数多くいる外国人のうち、中国人の数は増える一方だ。日本政府のデータによると、日本で暮らす中国人は昨年67万4879人で、外国人のなかでトップに。日本の法務省の統計では、この数字は1984年の在日中国人数の10倍に相当するという。
中国人の多くは交換留学生や職業訓練生の名目で来日。瀋陽出身の韓さんはもともと米国留学を希望していたが、学費の高さと治安の悪さから両親の反対に遭い、日本留学を選んだ。
日本企業も積極的に外国人労働者を受け入れているが、その多くが中国人だ。企業にとって、日本と中国の2つの市場を理解し、雇用コストの低い中国人労働者は魅力的だ。注目すべきは、彼らが田舎の工場だけで働いているのではなく、大都市のサービス業の第一線でも働いている点だ。大勢の人の前に出て、日本の会社の制服を着て、一流ホテルでは政治家や企業のトップにサービスを提供している。
日本はこれまで移民政策について論じることはなかった。移民政策を議論すれば、世論の大きな反対を招く可能性が高いからだ。しかし、日本は人口の4分の1が65歳以上の高齢者であり、労働力は1998年以降、減少の一途をたどっている。日本にとって必要なのは外国人労働者に門戸を開くこと、あるいはいくつもの窓を開けることだ。同時に彼らに対し、日本で生活を営む理由そのものを提供していかねばならない。（翻訳・編集/本郷）
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