衆院が解散され、議員が万歳する中、正面を見つめる野田首相（中央）（１６日午後３時５０分、国会で）＝吉岡毅撮影
衆院は１６日午後、解散された。政府は臨時閣議で「１２月４日公示―１６日投開票」の衆院選日程を決め、事実上の選挙戦に突入した。
選挙後の政権の枠組みを最大の焦点に、民主党政権の３年間の評価が問われる。消費増税を柱とした社会保障・税一体改革や、原子力などエネルギー政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加の是非などが争点となる。
衆院選は２００９年８月以来、３年４か月ぶり。
野田首相（民主党代表）は解散後、首相官邸で記者会見し、「解散の理由は、『近いうちに国民に信を問う』との約束を果たすためだ」と語った。「近いうち」の約束をした８月８日の自公両党との党首会談から、ちょうど１００日後の解散となった。首相は「前へ進めるのか、政権交代の前に時計の針を戻して、古い政治に戻るのかが問われる選挙だ」と訴えた。「これからの４年間、この国のかじ取りを民主党が担えるように全力を尽くす。まず比較第１党になることが大事だ」とも強調した。