"LTE／3G対応のフェムトセル。12年12月から導入予定"
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●「LTEはドコモが発端」 下り最大100Mbps、東名阪は14年春対応
「LTEは2004年、ドコモが発端となって始まった」と、同社の尾上誠蔵常務は話す。04年3月、3Gから4Gへのスムーズな移行を進めるため、「Super 3G」としてコンセプトを提案。国内外の有力ベンダーや通信事業者に働きかけて3GPPに正式提案し、同年12月にLTEの標準化がスタートした。3GPPへの企画提案文書数は通信事業者トップ。LTE技術の必須特許数も通信事業者でトップという。
商用サービスも他社に先駆け、2010年12月にスタート。「技術提案からやっており、フィールドデータもあるので、どのパラメーターをどう変えるとどう動作するかなどを理解しながら運用できる」（尾上常務）とアピールする。
スループット向上にも取り組んでおり、同日から新潟市、金沢市、松山市など約10の地方都市で、下り最大100Mbpsのサービスを開始。年度内に新たに発売予定の対応機種を利用すれば、下り最大112.5Mbpsのサービスを利用できる。100Mbps／112.5Mbps対応サービスエリアは順次拡大。東名阪地域は14年春に導入予定だ。
LTEの基地局数は今年度末に全国4000局に拡大（うち23区は約700局、京阪神は約350局）。3GからLTEへのマイグレーションも進んでいる。東京23区ではこの5カ月で、LTEのトラフィックが8割増加し、3Gは1割減少。3Gの周波数の一部をLTEにシフトすることで、Xiのスループットを向上させているという。
LTEから3Gへの高速ハンドオーバー技術はサービス開始時から提供。11年夏からは、3GからLTEの高速ハンドオーバー機能を導入し、12年冬モデル以降は全機種で対応した。3Gとのハンドオーバーのタイミングを制御することで、スループットを向上させる技術（下り30％、上り20％向上）の導入も始めているという。
●山手線内のつながりにくさは「改善」
Xiは山手線内でつながりにくいという声もある。「確かに、山手線内でLTEの捕捉率が低かった時代があった」と岩崎文夫副社長は認めるが、ここ2カ月ほどで改善し、LTE捕捉率は96〜97％まで向上したという。
昨年末から今年初めにかけて通信障害が相次ぎ、11月14日にもspモードがつながりにくくなるトラブルで約270万人が影響を受けた。岩崎副社長は、「障害を繰り返さないように肝に銘じたい。国内で一番多くのお客様に使っていただいているだけに、他社以上に取り組んでいきたい」と反省を述べる。
●「4G」使わない？ 「こだわってはいない」
ソフトバンクとKDDIは「4G LTE」の名称でLTEをマーケティングしている。Xiという名称でLTEを展開してきたドコモは最近、「docomo LTE Xi」の名を使い始めたが、「4G」は名乗っていない。「これまでXiという名前で高速感を味わっていただいたが、『LTEはまだやらないの？』と誤解される場合もある。LTE Xiという格好でしばらくやりたい」と岩崎副社長。「4G」という語を使わないよう意地を張っているわけではないと笑う。
尾上専務によると、「報道などで、ITU（国際電気通信連合）が4Gの呼称を認めたと書かれたが、レコメンデーションではなくプレスリリースで、『3Gから発展した技術は4Gと呼んでもいいかもしれない』と出ただけで、勧告ではない」という。ただ、「4Gという言葉の定義はぼんやりとしていた」（尾上専務）こともあり、4Gという語にこだわりはないという。
●人口カバー率は75％へ 「実人口カバー率」は「他社より高い値になる」が……
エリア拡大も進めており、今年度末までに人口カバー率で75％を達成予定だ。同社は総務省が定義する人口カバー率を採用しており、市区町村役場や役場支所や出張所に電波が届いているかどうかで判断。1つの支所・出張所にでも電波が届かないとカバー率は「0％」になってしまう。例えば、市役所と支所が3つがある市で、1つの支所だけ届かず、カバー率0％となっている市が実際にあるという。「人口カバー率は利用体感よりも小さくなる可能性がある」と岩崎副社長は言う。
KDDI、ソフトバンクモバイルが採用している「実人口カバー率」は、全国を500メートル四方単位に区分けしたメッシュのうち、電波が届くメッシュに含まれる人口から割り出しており、それぞれ今年度末には90％を超えると発表している。ただ、メッシュ内のどれぐらいの人口に電波が届いたら圏内と判断するかなど詳細な計算方法は非公開。3社の「人口カバー率」を単純比較はできず、分かりづらいという指摘もある。
ドコモの「実人口カバー率」は、「あくまでわたしどもの定義上の計算方法だと、他社より高い値になる」と岩崎副社長。ただ、「電波をいただいた時も、人口カバー率の定義をもとに導入計画をお示ししている。継続性という意味でも、この数値で統一されたほうがいいのかなと思っている。実人口カバー率の方がいいなら、その定義をしっかりしていただいた上で、私どもも出したい」と話している。
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