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橋下徹大阪市長（４３）率いる大阪維新の会が今月中旬に政党化する。全国には「維新の会」の冠を戴いた政治団体が雨後のたけのこのごとく出現していたが、橋下人気に便乗するだけではなく、キバをむく「維新の会」もあった。
大阪維新の会が政党化を急ぐ理由は、次期衆院選はもちろん名称問題もある。橋下氏が一昨年に地域政党・大阪維新の会を設立後、全国には、「中京維新の会」「さいたま維新の会」といった「維新の会」を屋号に入れた地域政党や政治団体が続々と出現。お膝元の大阪府では３３団体、東京都でも２１団体、愛知県では５団体の「維新の会」が乱立している。
大半は橋下人気にあやかろうとしてのものだが、中には脱・橋下チルドレンによる団体もある。６月末に「改国・日本維新の会」を届け出た元東京・大田区議の金子富夫氏（６２）は、維新塾を落選した仲間とともに政治団体を起こした。
「初めは橋下氏に共感し、政治塾に参加したが、講習は中身がなく、政策も素人の域を出ていなかった。完全に失望したのはカネとコネを優先したインチキ選考です。私たちも日本を変えたい志はある。維新の名称を使ったのは、橋下氏への挑戦状。江戸っ子の心意気を見せてやるってことです」
また永田町にも「維新の会」を使用している国会議員が多い。
民主党の原口一博元総務相（５３）は「日本維新の会」「佐賀維新の会」、国民の生活が第一の石井章衆院議員（５５）は「茨城維新の会」を届け出ている。
「既存政党が名称変更や、国会議員が政党を作って、名称を維新の会、略称を維新にすれば、本家である橋下氏は維新の名前を使えなくなってしまう。橋下氏が維新を政党化すれば、以後、同じ名称を利用できなくなるので、プロテクトできる」（永田町関係者）。それでもすでに「維新の会」を登録している団体は、今後も使用に支障はないだけに橋下氏にとっては、政党化した後も頭の痛い問題となりそうだ。
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