資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された「国民の生活が第一」代表、小沢一郎被告（７０）を再び無罪とした１２日の東京高裁（小川正持裁判長）の判決について、検察官役の指定弁護士３人は最高裁への上告を断念する方針を固めた模様だ。上訴権を放棄することも検討しており、放棄した場合は上告期限の２６日を待たずに、小沢代表の無罪が確定することになる。１９日に協議して最終決定する。

　指定弁護士の１人は「高裁判決の中に上告理由となる憲法違反や判例違反などを見つけることが難しい」と話している。総選挙を控えた小沢代表の政治的立場にも配慮が必要との声もあるとみられる。【鈴木一生】