韓国政府は今冬の電力供給不足を補うために、公共機関の非常発電機を総動員することを決めた。
知識経済部（省に相当）は16日、民間企業に対する電力使用制限措置などを盛り込んだ冬季電力需給対策を発表し、全国民を挙げてエネルギー節約運動を展開することを明らかにした。
洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官は同日「予備電力が400万キロワット以下に低下したら、公共機関向けの電力供給を停止し、非常発電機を稼働させて30万キロワットの電力を追加で確保する予定」と説明した。また、民間企業に対する節電規制も強化される。来年1－2月に各メーカーは電力使用量を最大で10％、義務的に削減しなければならない。
ポスコと現代自動車は、今年12月に電力使用量を従来比で10％削減しなければならず、サムスン電子は家電部門で同7％、半導体部門で同3％の削減を迫られる。政府は昨冬も同様の措置を取っていた。製造業界の関係者は「電力の3－10％削減は決して小さな規模ではない。生産活動に打撃を受けるだろう」と語った。