平成23年8月24日
名古屋市長：河村たかし
- 市民税１０％減税は、過去２回の市長選において、その是非が争われ、結果、圧倒的な支持を得た、市民の政治的選択そのものである。市民の政治的選択が、いい意味での“権力”を伴って実現されることを“民主主義”と言う。
- 名古屋の市民税減税は、
- 家庭や企業の可処分所得を増やし、市民生活の支援や地域経済の活性化に資する有力な経済政策の１つである。
- 地方自治体による減税を可能にした法改正の趣旨を、全国の自治体に先駆けて実現。（平成１１年改正、平成１８年施行。共産党を除く全党が賛成）
- プライスキャップをつくり、厳しい行財政改革を促す、ポピュリズムの真逆を行く政策。例えば、減税を行う場合は、減税による減収額を上回る行財政改革の取組みを始め、世代間の負担の公平に一定の配慮がなされているかどうかなど、総務省の厳格な審査をクリアしなければ、建設事業に係る地方債の発行は許可されない。また、減税財源に地方債を充てることも認められない。
- よりよい公共サービスをより安く提供し、納税者に感謝の気持ちを表す政策。
- 税金を市民の元へ戻し、その使い道を委ねる“市民市役所”をつくること。そして、公益的な活動（例．児童虐待、不登校等の新しい地域課題に対する取り組み）に寄付が集まる社会をめざす。
- 一律減税の場合、高額所得者の減税額が多くなるが、そもそも市民税は、平成１８年まで３・８・１０％の累進課税であったものが、自民党・公明党の賛成により法改正され、６％の単一税率となったものであるし、高額所得者は元々納税額も多いため、やむをえないことである。減税の恩恵が薄い方々に対しては、減税とは別個の施策で対応する。
- 減税の原資（平成２２年度１６１億円）は全て行財政改革で捻出することとしており、既に過去２年間、行財政改革により２００億円近い恒久財源を生み出している。予算の収支均衡は、次年度予算編成上の大きな課題であり、国の地方財政対策等も踏まえながら、２月の予算市会でしっかりご議論いただけるよう、準備を進める。
- 普通地方交付税は、標準税率により算定されるため、減税とは無関係である。なお、市域内の国税収入１兆５,２９９億円（平成２１年度）のうち、本市には１,４７６億円しか配分されておらず、普通地方交付税もそのうちのごく一部（平成２１年度ゼロ円、平成２２年度３３億円、平成２３年度５７億円）である。