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選挙戦へ向けた各党の訴えは11月17日 0時6分
野田総理大臣は、１６日、衆議院を解散しました。
各党は経済や外交、それに震災からの復興などで、それぞれの主張を訴えて選挙戦に入ります。
民主党
野田総理大臣は衆議院を解散した理由について、「政治生命を懸けた社会保障と税の一体改革を実現する際に、『近いうちに国民に信を問う』と言った約束を果たすために解散した。政治は、筋を通すときには通さなければならず、そのことで国民の政治への信頼を回復できると判断した。東日本大震災からの復興・復旧と原発事故との戦い、それに経済の再生はまだ道半ばだ。こうした道半ばのテーマをさらに前に進めていけるのか、従来の古い政治に戻るのかが問われる選挙だ」と述べました。
自民党
自民党の安倍総裁は、「この３年間、自民党の結党の理念を見つめ直し、きょうに備えて政策を鍛え上げてきた。強い経済を取り戻すこと、外交の立て直し、教育の再生を具体的に訴えるとともに、安心できる社会をつくるために信頼できる社会保障制度を構築することを訴えていきたい。強い経済を取り戻すことは、強い社会保障や活力ある地方をつくることにもつながり、震災からの復興に大きな力になる。外交では、民主党政権で大きく傷ついた日米同盟の信頼関係を回復させることを訴えたい」と述べました。
国民の生活が第一
国民の生活が第一の小沢代表は、「『３年前に国民と約束したことをしっかりと守らなくてはならない、国民の生活をしっかりと守っていかなければならない』という信念のもとにきょうを迎えた。最後までこの考え方を国民にぶつけていかなければならない。必ず、われわれのひたむきな思いは国民に受け入れられ、支援してもらえると確信している。大変厳しい選挙戦ではあるが、全力で戦い、１か月後にお互い、この場で顔を合わせることを誓い合って頑張っていきたい」と述べました。
公明党
公明党の山口代表は、「民主党は、政権運営でさまざまな試みがすべて失敗に終わり、マニフェストに掲げた政策もほとんど実現できず総崩れだった。この３年間の民主党政権の失政を反面教師として国民の期待に応えることができるよう、具体的な政策を訴えて日本再建の先頭に立って頑張りたい。震災や原発事故を踏まえ、全国的な防災・減災の取り組みについてソフトとハードの両面の対策を掲げて戦いたい。また、再生可能エネルギーの普及や省エネの推進など、新しいエネルギー政策の在り方を問いかけたい」と述べました。
共産党
共産党の志位委員長は、「民主党に託された政権交代への願いがことごとく裏切られた３年間だった。アメリカ言いなり、財界中心の自民党型政治に縛られ、抜け出す意思も力もなかった。今回の解散は消費増税や原発の再稼働など国民の利益に反する政治をやってきたことへの批判と怒りが強まったなかでの『追い込まれ解散』だ。共産党は確かな綱領を持ち、消費税に頼らない財政や、即時原発ゼロに向けた提言を示し、政治を国民が担う方向に動かすために行動する党だと訴える」と述べました。
みんなの党
みんなの党の渡辺代表は、「衆議院の１票の格差を是正するための法案は成立したが、選挙区の区割りが変更されないままの解散で、明らかに『違憲解散』だ。また、民主党が無くなっても構わないという『滅びの美学解散』だが、一皮めくれば、選挙後に、民主、自民、公明の３党の談合体制を続けようという『延命解散』だ。われわれは消費増税の前に経済成長、中央集権ではなく地域主権、原発続行ではなく原発ゼロを訴えて支持を獲得していく」と述べました。
社民党
社民党の福島党首は、「野田総理大臣による『破れかぶれ解散』だ。脱原発に向けた行程表を作ることなど重要な課題については投げ捨てて解散をした。民主党と自民党のトップ同士の党首討論で解散が決まったことは、まさしく醜悪で、選挙制度という民主主義の根幹を解散の取り引きに使った、野田総理大臣と自民党の安倍総裁は憲政史上の汚点を作った。脱原発や反消費税増税、反ＴＰＰで、本気で汗をかいて頑張る政党であるということを訴えたい」と述べました。
日本維新の会
日本維新の会の松野国会議員団代表は、「与党になろうとも野党になろうとも、３年間の民主党政権でできなかった、既得権や税金の無駄遣いに切り込んでいく。橋下代表が大阪府知事時代から取り組んできた国の統治機構改革、究極の行政改革を訴え、有権者の支持を得たい」と述べました。
減税日本
減税日本の河村代表は、「民主党政権は経済政策を間違い、景気が下がっているなかで増税したことで支持率が下がったのを分からないといけない。次の衆議院選挙では商売を盛んにし、民間が設備投資のために、銀行でカネを借りられるような世の中を作っていこうということが一番のポイントだ。そのためには、やはり大きなグループを作らなければならず、東京、大阪、それに名古屋が一緒になって戦っていくことが大事だ」と述べました。
国民新党
国民新党の自見代表は、「衆議院の解散で身の引き締まる思いだ。国民新党は小さな政党だが、大きな政党と連立を組み、触媒の働きをしながら、郵政事業の見直しを行うことができた。日本国のぶれない羅針盤として、この国を引っ張っていくために、少数といえども全員が当選できるよう、全力で頑張りたい。衆議院選挙では、政治の主人公は『市場』ではなく『人』だということや、教育立国の必要性を訴えていきたい」と述べました。
新党大地・真民主
新党大地・真民主の鈴木代表は、「衆議院選挙は、それぞれの地域政党が本拠地を尊重しつつ協力するのが望ましく、潤滑油の役割を果たしたい。新党大地・真民主は北海道に根を張る政党であり、北海道の特性を踏まえた政策をしっかりと訴えるとともに、脱原発も訴えていきたい。また、脱原発を進めるための裏づけとなるエネルギーのひとつである天然ガスを産出するロシアとの関係を強化することを掲げたい」と述べました。
太陽の党
太陽の党の平沼共同代表は、「全力を尽くして必ず選挙で勝つように努力したい。大きな流れを作るために第３極の合流は避けて通れないので、勝てる候補者をたくさん立てて、国民に訴えていきたい。たくましくてしたたかな国づくり、中央の官僚制度の見直し、日本経済の底上げという３つの点で意見集約を図り、そのほかの問題に関してはお互いに議論をしながら、国民にとって何が一番いいかを模索していく必要がある」と述べました。
みどりの風
みどりの風の谷岡共同代表は、「大震災の被災者の生活や景気の問題などが山積みのなかで、国民を無視し、自分を総理大臣に押し上げてくれた仲間も無視した、ひとりよがりの『わがまま解散』だ。民主・自民・公明の実質３党の連立で、国会のその他の声を無視して、密室で消費増税などが決まってきており、一部の人たちが牛耳ってきた政治や予算を国民に取り戻さなければならない」と述べました。
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