解散で「温暖化法案」が廃案へ

11月16日 11時54分

２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するとした中期目標などを盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」が、衆議院の解散で廃案となる見通しとなり、長浜環境大臣は「極めて残念といわざるを得ない」と述べました。

温暖化対策基本法案は、２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減する中期目標や、企業からの排出に上限を設ける「排出量取引制度」の導入などが盛り込まれたもので、２年前に国会に提出されていました。
しかし、東京電力福島第一原発の事故のあと、２５％削減の中期目標が達成できなくなったうえ、１６日に衆議院が解散されるため、法案は廃案になる見通しとなりました。
これについて長浜環境大臣は閣議後の会見で、「温暖化対策の計画を作るうえでバックボーンとなる法案が審議されず、極めて残念と言わざるを得ない」と述べました。
そのうえで、９月に策定された政府の新しいエネルギー政策に基づいて年末までにまとめる予定の温暖化対策の計画については、「総理からの指示は撤回されていないので、粛々と策定作業を進めている」と述べました。
２５％削減の中期目標を巡って、政府は、この法案が継続審議されていることなどを理由に国際社会に対してこの目標を撤回していませんでしたが、廃案によって今後、難しい対応が迫られることになります。