衆院は16日午後の本会議で解散した。政府は解散後の臨時閣議で、衆院選の日程を「12月４日公示―16日投開票」に正式決定し、与野党は事実上の選挙戦に突入する。衆院選は2009年８月以来３年４カ月ぶり。民主党は政権与党として初めて審判を受ける。自民、公明両党は３年ぶりの政権奪還を目指す。日本維新の会や太陽の党など「第三極」勢力がどこまで議席を得るかも焦点だ。

　政府は16日午前の定例閣議で、全閣僚が署名し憲法７条に基づく解散方針を決めた。午後４時前に始まった衆院本会議では、横路孝弘議長が解散詔書の内容を読み上げて正式に衆院が解散した。議場の各党議員は「バンザイ」を唱えて手をあげた。

　この後、臨時閣議で衆院選日程を正式に決める。首相は民主党両院議員総会で解散を決断した理由を説明し、首相官邸で記者会見に臨む。16日午前の参院本会議では、首相が解散の条件に掲げた赤字国債発行法や衆参両院の「１票の格差」是正関連法などが成立した。

　衆院解散は現行憲法下で22回目で、民主党の首相による解散は初めて。小選挙区比例代表並立制を導入してから６回目の衆院選となる。12月の「師走選挙」は1983年以来で29年ぶり。12月16日の投開票は、11月29日告示の東京都知事選と同日となる。

　衆院の「１票の格差」是正関連法に基づく新たな区割りは12月の衆院選には適用しない。最高裁が「違憲状態」と判断したまま、現行の総定数480（小選挙区300、比例代表180）の議席獲得を与野党が競う。

　政策では経済再生・成長戦略やエネルギー、領土・領海を巡る問題など外交・安全保障が争点になる見通し。首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進をマニフェスト（政権公約）に明記して争点化を図る。

　民主党内は16日の解散当日も初鹿明博衆院議員が離党届を提出するなど離党の動きが止まらない状況だ。首相が解散を表明した14日以降、解散前までに離党の意向を示した同党議員は９人に上った。

　「第三極」勢力は結集の動きを強めている。日本維新の会と太陽の党が合流を検討し、新党きづなは内山晃代表を除く６氏が「国民の生活が第一」に合流する。みんなの党は日本維新の会、太陽の党との３党連携を探っている。