海外先物取引の投資詐欺事件で、投資コンサルタント会社「ワールドゲートカンパニー」（本社・福岡市博多区、破産手続き中）に関する１０年度の相談件数が過去最多の１７５件に上っていたことが国民生活センターへの取材で分かった。実際の被害は同年中に集中しているとみられる。業者に規制をかける商品先物取引法が１１年１月に施行されており、専門家は「駆け込み勧誘」と指摘している。【山本太一】

　同センターによると、「契約解除を求めても応じない」などといった同社に対する相談件数は設立された０８年度２２件▽０９年度８７件▽１０年度１７５件−−で増加傾向にあった。福岡、宮城両県警は１１年１月、顧客にうその説明をしたとして特定商取引法違反（不実の告知）容疑で同社を家宅捜索しており、その後の相談件数は１１年度１５件、１２年度２件（１０月現在）となっている。

　福岡県内の７０代女性は１０年９〜１１月にかけて、１回あたり数十万〜数百万円を約２０回、総額約３０００万円を支払った。勧誘員は「年明けには返金があるから、もう少しお金がいる」としつこく勧誘。女性は「被害が大きくなる前に誰かに相談すれば良かった」と悔やんだ。

　商品先物取引法は海外先物を巡るトラブル急増を受けて施行されたもので、業者は国の許可制となり、電話勧誘や訪問販売が原則禁止された。

　ワールドゲートカンパニーによる詐欺被害者の弁護を担当するなど消費者問題に詳しい男性弁護士（福岡県弁護士会）は「１０年の夏や秋に集中的に多くの人が金をだまし取られている。業者からすれば勧誘しやすい時期で、年明けの法施行をにらんだ駆け込み勧誘だったのではないか」と分析している。

　◇新たに１人逮捕

　福岡、宮城両県警は１５日、タイのバンコク在住のワールドゲートカンパニー元本社営業課長、東西（とうにし）達也容疑者（３４）を詐欺容疑で逮捕した。容疑を認めているという。同社による投資詐欺事件を巡る逮捕者は１０人目。

　容疑は０９〜１０年、元社長、前田博秀容疑者（５４）らと共謀し、利益を出すことが極めて難しいのに６人にうその説明で投資を勧め計約１３８０万円をだまし取ったとしている。