自民党の安倍晋三総裁は15日昼に都内で講演し、衆院の解散・総選挙後に政権を奪還した場合の予算編成のあり方について「無駄遣いをしない姿勢は必要だが、デフレ脱却を優先すべきだ。やるべきことはやらなければならず、景気刺激型予算を組んで公共投資を増やし経済を成長させる」との考えを示した。

　デフレ脱却に関しては「日銀と政策協調してインフレ目標を設け、そのリミットまで無制限に金融緩和を行う。来年の日銀総裁の交代を待っているいとまはなく、できることはやっていきたい」と改めて強調。そのうえで「金融政策実行からインフレまでの期間を短くするために、公共投資によって企業投資を引き出し消費を起こす」と説明した。

　予算の使途については、インフラの防災対策に加えて「地方が競争力を持ち生産性を上げていくための投資を堂々と行っていかねばならない」と語った。

　成長戦略に関しては「党に設置した日本経済再生本部を政府にも作り、英知を結集して世界から注目を集めるような戦略を練り上げて実行したい」と述べた。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加については「自由な貿易環境は日本にとっての国益だ。自民党は聖域なき関税撤廃を参加条件にしていることには反対しているが、それを突破する交渉力がある」との認識を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕