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被災３県職員４５３人不足　充足率は７３％　派遣要請を継続

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県で復興業務に当たる職員の充足率が１日現在で約７３％にとどまり、４５３人が不足していることが分かった。３県は引き続き全国の自治体に職員派遣を要請するほか、任期付き職員採用などの対策を講じる。
　３県が必要とする職員数と確保数、充足率は表の通り。宮城が２７１人、福島が１０６人、岩手が７６人不足している。３県とも３カ月前の８月１日現在に比べて充足率が上昇したが、不足が埋めきれていない。
　宮城県の不足数の内訳は事務系１２９人、技術系１４２人。事務系の不足数のうち８１人が用地買収担当で、技術系の中で９４人が土地区画整理や防災集団移転を担う。
　宮城県市町村課は「村井嘉浩知事が他県の知事に直接電話で派遣要請している。待ちの姿勢では確保できない」と今後も積極的に働き掛ける。
　福島県は職員確保策として、福島第１原発事故で避難区域となった双葉郡８町村やいわき市など１４市町村に派遣する任期付き職員約４０人を１０月に募集したが、応募が低調だったという。福島県市町村行政課は「除染業務に当たる土木職や避難者支援を担う事務職、保健師が不足気味。避難区域の見直しで復興業務が具体化すれば必要数は増えるだろう」と話している。

2012年11月16日金曜日

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