【ソウル聯合ニュース】経営不振や不正問題などで営業停止措置を受けた貯蓄銀行に対する検察の捜査が本格化する。

　対象となるのは、６日に韓国金融委員会から６カ月間の営業停止措置を受けたソロモン貯蓄銀行、未来貯蓄銀行、韓国貯蓄銀行、漢州貯蓄銀行の４行。

　検察は経営不振に対する責任糾明や横領・背任の有無はもちろん、金品授受や政界へのロビー工作なども視野に捜査を進める方針だ。捜査が始まれば、貯蓄銀行の筆頭株主や行員に対する家宅捜査などが相次ぐ見通しだ。主要関係者は既に出国禁止措置が取られている。

　一方、昨年９月に営業停止措置を受けた貯蓄銀行７行に対する捜査では５０人を超える関係者が司法処理を受けている。

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