東京電力福島第１原発事故で被ばく被害をもたらしたとして、全国の男女１万３２６２人が１５日、当時の東電や国の幹部ら計３３人に関し、業務上過失致死傷容疑などで福島地検に告訴・告発状を出した。６月の福島県民１３２４人に続く第２次集団告訴で、全４７都道府県に参加者は広がり、弁護団によると過去最大の告訴となった。

　３３人は前回と同じで▽勝俣恒久（つねひさ）・東電会長や原子力安全委員会（現・原子力規制委員会）の班目（まだらめ）春樹委員長ら事故当時の幹部▽福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・同県立医大副学長ら専門家など。

　告訴・告発状では「津波や過酷事故の対策を怠り事故を招き、放射性物質を排出させた」などとする業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の容疑に加え、今回は、水素爆発で原子炉建屋を損壊させた業務上過失激発物破裂容疑でも訴えた。

　集団告訴は、避難者らが３月に結成した「福島原発告訴団」が呼びかけた。福島県民限定の第１次とは異なり、各地で説明会を開くなどして全国から告訴人を募った。

　提出後の集会には全国１０支部から約２５０人が出席。約６３００人を集めた関東支部（東京）の白崎朝子（しらさき・あさこ）さん（５０）は「一人一人の手渡しや口コミで広がった。（電力消費地に住む）加害者としての責任を感じ、活動に取り組んだ。立件を心から祈っている。告訴が国を動かす力になってほしい」と訴えた。

　受け取った福島地検は扱いを保留している。第１次分は２カ月後の８月に受理、東京地検と連携して捜査している。関係者によると、避難先で亡くなるなどした災害関連死の被害に関心を示しているという。【三村泰揮】