福島原発事故 １万人が告訴状など提出

11月15日 20時4分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、多くの住民が被ばくしたのは、国や東京電力などが安全対策を怠ったためだとして、全国の１万３０００人余りが、当時の東京電力の幹部や国の原子力安全委員会の委員長らの刑事責任の追及を求めて、検察庁に告訴状や告発状を提出しました。

告訴状や告発状を提出したのは、福島県内を含む全国の１万３２６２人で、１５日、福島地方検察庁に提出しました。
告訴状や告発状によりますと、原発事故で多くの住民が被ばくしたのは、東京電力や国などが津波に対する対策を怠ったり、放射線による汚染状況を正しく伝えなかったりしたためだとしています。
また、避難を余儀なくされた住民が体調を崩すなどして、その後亡くなったのも、東京電力や国などに責任があるとして、当時の東京電力の幹部や国の原子力安全委員会の委員長ら３３人に、業務上過失致死や業務上過失傷害などの疑いがあると指摘しています。
福島第一原発の事故を巡っては、ことし６月にも福島県の住民など１３００人余りが、当時の東京電力の幹部らを告訴や告発しています。
代理人の保田行雄弁護士は「１万人以上の民意をしっかり受け止め、捜査を進めて事故の責任を追及してほしい」と話しています。
福島地方検察庁は「犯罪に当たるかどうかを真摯（しんし）に検討したうえで、捜査を始めるかどうか結論を出したい」と話しています。
東京電力の福島地域支援室は「多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。告訴状などの内容を把握していないため、コメントは差し控えさせていただきます」と話しています。