民主、自民両党は15日、国家公務員退職手当法改正案などを16日午後に衆参両院の本会議で可決、成立させることで合意した。これにより、衆院解散のための衆院本会議は16日夕にずれ込む見通しとなった。

　衆院議院運営委員会は15日昼の理事会で、衆院本会議を16日午後１時に開くことを決めた。当初はこの本会議での解散を想定していたが、その後に民自両党が退職手当法改正案などを駆け込み処理することで合意。このため法案処理を済ませた上で、16日夕に衆院本会議を再び開催する方向で調整している。