複数原子炉“特別な安全対策要請も”

11月14日 23時55分

東京電力福島第一原子力発電所の事故でクローズアップされた、多数の原子炉が同じ敷地内に集中している問題について、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は１４日の会見で、「原子炉が複数ある場合、１つでも大きな事故が起きると、隣の原子炉でも対応が困難になる」などとして、運転再開の判断にあたっては、特別な安全対策を求める可能性に初めて言及しました。

福島第一原発の事故では、１号機から３号機までの３つの原子炉がメルトダウンし、大量の放射性物質が外部に放出されるとともに、現場での事故対応も困難を極めました。
この問題に関連して、田中委員長は１４日の記者会見で、国内ではすでに７つの原子炉を持つ東京電力柏崎刈羽原発のような、多数の原子炉が同じ敷地内に集中している原発があるとして、「現実的な問題として、考えなければならない。原子炉が複数ある場合、１つでも大きな事故が起きると、隣の原子炉でも対応が困難になるので、設備面での要求も含めて考えなければならない」と述べ、運転再開の判断に当たっては、特別な安全対策を求める可能性に初めて言及しました。