敦賀原発で来月１日から断層調査

11月14日 6時1分

原子力発電所の敷地を走る断層が活断層かどうかを調査している国の原子力規制委員会は、専門家による２例目となる現地調査を、福井県の敦賀原発で来月１日から行う方針を決めました。
規制委員会は、活断層と判断した場合、運転再開を認めないことにしています。

原子力規制委員会は、今月２日、福井県の大飯原発で敷地を走る「破砕帯」と呼ばれる断層が活断層かどうかを専門家とともに初めて現地調査し、関西電力に追加の調査を指示しています。
規制委員会は、大飯原発に次いで同じ福井県の敦賀原発で、学会から推薦された大学の専門家４人とともに、来月１日と２日に地層の断面などを調べる方針を決めました。
また、来月１０日に活断層かどうかを評価する会議を開く予定で、活断層と判断した場合、停止中の１号機と２号機の運転再開を認めないことにしています。
敦賀原発では、ことし４月、当時の原子力安全・保安院が専門家とともに調査し、敷地を走る浦底断層という活断層と連動する可能性がある破砕帯や、２号機の真下を走る破砕帯が活断層の可能性があると指摘されています。
規制委員会は、全国６か所で現地調査をする予定で、大飯原発と敦賀原発のほか、青森県の東通原発で来月中にも実施することにしています。