16日解散へ首相が決断、12月16日投開票

［東京　１４日　ロイター］　野田佳彦首相が特例公債法案、一票の格差是正と定数削減の今国会での実現を求めて、１６日に解散すると表明した。自民党はこれに応じる姿勢で、１６日に衆議院は解散される。政府・民主党は総選挙の公示を１２月４日、投票日を１２月１６日にすると決定した。

月内に計画していた経済対策は予定通り実施するものの、中身は限定的なものになる見込みだ。

＜解散に踏み切る首相、自民党は応じる方針＞

１４日午後の党首討論で、野田首相は自民党の安倍晋三総裁に特例公債法案の成立と今国会での定数削減実現を呼び掛け、確約があれば、今週末の１６日に解散してもいいと明言。さらに「もう区切りをつけて結論を出そう。１６日に解散する」と踏み込んだ。

安倍総裁はその場で特例公債法案に賛成すると回答。その後の講演で「１６日解散の提案に全面的に協力する」と発言し、１６日までに特例公債法案を成立させ、定数削減についても遅くとも次の通常国会で成立を目指すべく努力する考えを示した。

自民党の石破茂幹事長も「首相の発言を受け止め、協力する方針を（党として）決定した」ことを明らかにした。

民主党の安住淳幹事長代行は「解散ということになる」とした上で、（１６日までの）残り２日で一票の格差是正と定数削減について全力を尽くすと語った。

＜環境整備進み、定数削減で決断＞   続く...