貯蔵施設 候補自治体にも説明

11月13日 11時59分

除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設について、福島県が１２日に候補地の現地調査が必要だという認識を示したことを受けて、長浜環境大臣は、候補地の自治体にも調査の必要性を改めて丁寧に説明する考えを示しました。

福島県内の除染で出た土などを３０年間にわたって保管する中間貯蔵施設を巡って、環境省は福島県の双葉町、大熊町、楢葉町に分散して設置する方針を示していますが、地元の反対は大きく、協議は難航しています。
こうしたなか、環境省は１２日、施設の建設に向けた事務レベルでの協議を福島県と行った結果、福島県側が、国が求めている候補地の現地調査について、「安全性をさらに議論するためには必要だ」という認識を初めて示しました。
これを受けて、長浜環境大臣は１３日朝の会見で、「候補地となっている自治体に対して、現地調査の必要性を説明するための改めてのスタートにしたい」と述べ、次の段階として候補地の自治体にも調査の必要性を改めて丁寧に説明する考えを示しました。
そのうえで、「迅速に決めてほしいという声と、丁寧に説明責任を果たしてほしいという声がある。二律背反に見える難しい問題を県にも共有してもらい、次のステップに向かって全力で頑張りたい」と述べました。