被災地 避難長期化で介護認定３万人

11月12日 4時25分

東日本大震災や福島第一原発事故が起きてから１年８か月がたちましたが、東北３県の被害が大きかった地域で、ことし９月までの１年間に新たに介護が必要になった人がおよそ３万人に上ることがＮＨＫの取材で分かりました。長期間にわたる避難生活などが影響しているとみられ、専門家は「介護が必要な人が増えると孤独死などにもつながる可能性があり、支援態勢を早急に整備することなどが必要だ」と指摘しています。

ＮＨＫは、岩手、宮城、福島の３つ県の沿岸部と福島第一原発事故の影響で避難区域に指定されている地域の合わせて４２の市町村で、震災後、新たに介護が必要だと認定された人について取材しました。
その結果、ことし９月までの１年間に認定された人は、▽宮城県で１万６７２８人、▽福島県で９４７５人、▽岩手県で３７３４人と、３つの県で合わせて２万９９３７人に上っていました。このうち、津波や原発事故の影響で過去の記録が把握できない４つの市町村を除く３８の市町村では合わせて２万９０９４人で、震災前のおととし９月までの１年間の認定数と比べると、およそ４０００人と１６パーセント余り増えていました。
市町村別に見てみますと、▽福島県浪江町で震災前の３．１倍、▽富岡町で３倍、▽楢葉町で２．１倍と、いずれも福島第一原発の周辺の福島県の自治体で急増していました。
震災発生から半年間に３つの県ですでに１万６０００人余りが新たに介護が必要だと認定されており、専門家は長期化する避難生活でさらに体調が悪化したり、慣れない環境が続いたりするなど将来への不安が背景にあると分析しています。
介護問題に詳しい淑徳大学の結城康博准教授は「このまま介護が必要な人が増えると孤独死や認知症の方が増えていく可能性もある。住環境を整えてふつうの生活に戻すことや友だち関係のような集いの機会を復活させ、外出するきっかけとなるコミュニティを形成するなどの支援を早急にしなければならない」と話しています。