【ソウル聯合ニュース】サムスン電子が他社に支払うロイヤルティー（技術使用料）設定額がこの９カ月で昨年の約２倍に増えた。

　韓国金融監督院の電子公示システムに掲示された同社会計検討報告書によると、７〜９月期の同社ロイヤルティー充当負債設定額は２兆５４１２億ウォン（約１８７４億９７００万円）で、昨年末の１兆３０７１億ウォンの２倍近くになった。

　年初からの増加額は１兆１５７８億ウォン（約８５４億円）で、８月末に米国の特許訴訟で陪審団が算定した同社のアップルへの損害賠償額１０億５０００万ドル（約８４２億２０００万円）に近い額だ。

　報告書を作成した会計法人はこの金額について「交渉中の技術使用契約との関係で今後支払いが予想される使用料を推定し、充当負債として計算した」と説明した。

　また、「米国、ドイツなどでアップルとの特許訴訟が継続中で、訴訟の最終結果と影響を今の段階で予測するのは難しい」と述べた。

　これを受けて業界では天文学的な特許賠償金をめぐってアップルとの全面対決を繰り広げる同社が、訴訟敗訴の可能性を念頭に置きロイヤルティー充当金設定額を増やしているのではないかとの見方が出ている。

　だが、同社関係者はこれを否定し「今年のロイヤルティー設定額の増加はスマートフォン（多機能携帯電話）などの製品販売量が増加し、売り上げが増えたことによる自然な結果だ」と説明した。

　また「アップルとの訴訟関連損害賠償額の設定は正式な判決が出た後に財務諸表に反映されるだろう」と話した。

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