地盤かさ上げ補助に“空白地帯”

11月11日 18時7分

震災で被害を受けた沿岸部は地盤沈下で冠水することから、事業所や住宅を再建するには地盤のかさ上げが必要です。しかし、宮城県気仙沼市などでは、かさ上げのための国の補助事業が認められたのが一部の地域に限られ、復興のいわば「空白地帯」が生じていることが分かりました。

このうち、宮城県気仙沼市の漁港を含む南気仙沼地区では、地盤が１メートルほど沈下し、大潮の時期や雨が降ると冠水することから、市はかさ上げして復興する計画です。かさ上げには多額の費用がかかるため、国土交通省の土地区画整理事業や、水産庁の漁港施設機能強化事業などを利用して国から補助金を受け、かさ上げ工事を行っています。
ところが、補助事業を実施するための基準を満たしていないとして、一部の地域では事業の適用が認められず、いわば復興の「空白地帯」となっていることが分かりました。市の計画では、この地区ではおよそ１００ヘクタールでかさ上げが必要ですが、「空白地帯」は４４％に上り、水産加工業者などから、「このままでは再建は難しい」という声が上がっています。
気仙沼市の菅原茂市長は「国の補助メニューがない部分がまだ広大に残っている。必ずかさ上げが必要だとお願いしているが、いい案がなかなか国から出ず、まちづくりが遅れる原因となっている」と話しています。
気仙沼市や宮城県はこうした「空白地帯」を解消するため、国に補助事業の基準の緩和を求めています。