野田佳彦首相は14日の党首討論で、16日に衆院解散に踏み切る考えを表明した。衆院議員の定数削減への協力を条件とし、自民党は来年の通常国会で実現に協力する方針を確認した。政府・民主党は14日夕の三役会議で「12月４日公示―16日投開票」とする日程を決めた。衆院選は2009年８月以来で、与野党の対決に「第三極」の結集の動きが絡む展開となる。

　首相が解散日を明言するのは異例。解散の慎重論が大勢の民主党では反発が広がっている。山田正彦元農相らは新党を視野に調整に入った。小沢鋭仁元環境相が日本維新の会に合流する意向であるほか、若手の中川治氏らも離党を検討するなど再び分裂含みに陥った。

　首相は14日の自民党の安倍晋三総裁との党首討論で、赤字国債発行法案と衆院選挙制度改革関連法案の今週中の成立に協力を要請。民主党が主張する比例代表定数の40削減に関連し、今国会で結論が出ない場合も(1)来年の通常国会での定数削減(2)実現までの国会議員の歳費２割削減――に協力するよう求めた。

　そのうえで「決断してもらえるなら16日に解散してもいい」と言及した。

　首相は党首討論で公明党の山口那津男代表にも定数削減や議員歳費の削減へ協力を呼びかけた。

　自民党はその後、緊急役員会を開いて首相の提案に応じる方針を決定。安倍氏は都内の講演で「首相の提案に全面的に協力する」と表明した。

　首相が掲げた解散の３条件のうち、赤字国債法案は16日の参院本会議の成立で民自公３党が合意した。年金や医療の将来像を話し合う社会保障制度改革国民会議も早期設置で一致し、近く人選を巡る実務者協議に入る。