次期衆院選は最高裁が昨年３月に１票の格差を「違憲状態」と判断した現行の区割りのまま実施することになる。小選挙区を「０増５減」する法案が今国会中に成立しても、区割りの見直し作業には数カ月が必要で「12月４日公示―16日投開票」の日程に反映できないからだ。
民主党が14日に国会に提出した選挙制度改革法案は(1)小選挙区を０増５減(2)比例代表定数を40削減(3)比例の一部に小政党に有利な連用制を導入――という内容。通常国会で廃案になった法案を再び提出した形だ。
公明党など中小政党は比例定数の削減に反対。自民党は公明党への配慮などから、０増５減に絞った法案をすでに国会に提出している。首相の解散表明を受け、０増５減を先行するための与野党調整が進む見通しだ。
０増５減なら格差は現在の約2.3倍から、1.8倍程度に縮小するとみられる。従来の最高裁判決の「合憲ライン」とされる２倍以内に収まる。
実際に区割りの見直しが終わっていなくても、衆院解散・総選挙はできる。ただ、選挙後に「１票の格差」に関する違憲訴訟が提起されるのは確実。格差を放置したままの選挙に、最高裁が「違憲」や、初の「選挙無効」の判断を下すという見方もある。
違憲状態
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