政治家　鈴木けいすけの国政日々雑感

　これから政治的に大きなトピックになりそうなテーマの一つにTPPがあります。

　自民党も民主党もスタンスがはっきりしておらず、加えて様々な誤った情報をもとにした反対意見などが飛び交ったりと、議論がわかりにくくなってしまっている観があります。

　JAが以前行ったアンケートでも明らかなように、自民党内でも、TPPについては今の世界経済と日本経済の現状から考えれば不参加は現実的ではなく、参加を前提にして交渉でいかに国益を守れるかが重要との考えを持っている議員がむしろ主流派には多い気がします。先延ばししたあげくに、様々なルールが決まってから結局参加するというのが最悪のシナリオなわけで、国益を守るためにももっと早く表明しておくべきだ、という考えの政治家が党内には多いようです。

　様々な条件はまさに今協議中であり、いろいろなリスクをあげつらって参加しない理由を探すのではなく、そのような我が国にとってのネガティブな可能性を交渉によってなるべく少なくするというのが、現実世界で結果責任を負う政治家の責任ある行動のはずです。

　そもそも、この問題、単純化して言うと、推進か反対かは次のように考えた場合どう思うかで判断が決まるのだと思います。

　これは一つの例、トピックですが、例えば今言われているルールのもとでは、TPPに参加すれば、国の調達、つまり公共事業などについては自国以外の企業が応札出来る可能性が高いと言われています。これを聞いてどう考えるか。

　日本政府の調達に海外の企業も応札出来るが、同時に海外の政府の調達に日本企業が応札出来る。この状況をチャンスと捉えるかピンチと捉えるか、まさにTPPに賛成か反対かの根底にはその認識の違いがあるのだと思います。

　私は日本の企業の技術力や日本人の底力を信じています。今ならば外国勢と競争して優位に立つことは十分に可能だと思います。私は日本の企業や日本人は、保護しなくてはならない脆弱な競争力のない存在だとは考えていません。

　もちろんその支援のためには、それぞれの個人や企業が、人材や技術など必要なところに投資出来るように減税や規制改革をする必要がありますし、域内の共通ルールを策定するにあたっては、知的財産権の保護や訴訟における進出先の企業とのイコールフッティングなどを実現させるよう、政府・政治家が全力を尽くすことが必要です。

　後者について言えば、TPPの枠組みであれば、例えばASEAN+３などと異なり、この様なルールに強硬に反対する中国がイニシアティブをとることはないため、日本企業が強みをビジネスチャンスにつなげやすい環境を作ることは充分可能です。

　以前、構造改革を巡る議論のときに「ゆでガエル」という話がよく出ていた記憶があります。最初から熱いお湯に飛び込んだ場合にはすぐに飛び出して死にはしないカエルも、徐々にゆだっていくぬるま湯の中にいるとなかなか気がつかず、ついにはゆだって死んでしまうという寓話です。現状維持、変化への恐れが強すぎると必要な改革が遅れて死に至ることにもなる、という教訓だと思います。

　何事も変化というのは怖いものです。特に国を開くということは幕末を見ても明らかなように、後から見れば選択の余地がないものでも、そのときにはいろいろな「やらない理由」「やったことによるリスク」ばかりに目がいって、「やらないことによるリスク」には鈍感になってしまうのが人間の性です。

　同じ事象を見てピンチと思うかチャンスと思うか。それはある意味で、自らの力、自国の底力を信じるか否かの問題であり、そして、それをやらないで済むのか、やらないリスクはどのくらいなのかに関する外部環境の分析、自己の立ち位置の客観的判断の問題です。

　TPPの問題、私は自民党としてもそろそろ党内の一部の反対派に気兼ねして「聖域なき」TPPには反対するという玉虫色の表現をするのではなく、参加の決断を明確にして、国益を守る交渉を推し進めるべきだと思います。それが国益のために尽くす政党のあるべき姿なのではないでしょか。