遠隔操作事件 発信元特定へ米へ捜査員

11月12日 11時54分

遠隔操作されたパソコンから犯行予告などが書き込まれた一連の事件で、犯行声明のメールの一つがアメリカのサーバーを経由していたことから、警視庁などの合同捜査本部は発信元などを調べるため、１２日、捜査員が現地に向けて出発し、ＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局などに接続記録の解析を依頼することにしています。

アメリカに向けて出発したのは、警視庁などで作る合同捜査本部の捜査員や警察庁の担当者ら５人です。
合わせて４人の男性が誤認逮捕された一連の遠隔操作事件では、発信元の特定を難しくするため海外の複数のサーバーを経由してインターネット上に無差別殺人などを予告する書き込みが行われていて、東京の弁護士に届いた犯行声明のメールは、アメリカ・サンフランシスコにあるサーバーを経由していたことが分かっています。
捜査員らはこの犯行声明メールの発信元を調べるため、１２日、成田空港からアメリカに向けて出発し、ワシントンにある司法省やＦＢＩ＝アメリカ連邦捜査局に捜査協力を求め、接続記録の解析を依頼することにしています。
また、無差別殺人などの書き込みはドイツやイギリスなどのサーバーを経由していたということで、合同捜査本部は、今後、ヨーロッパに捜査員を派遣することを検討しています。