広島市内にある大規模な国家公務員宿舎跡地４カ所が１０月に入札にかけられ、全てがマンションや一戸建て住宅用地になることが１３日、分かった。いずれも市中心部に近く、住宅関連業者の入札が相次いだ。消費増税前の駆け込み需要もにらみ、都心部の住宅開発が加速している。

　４カ所のうち最も広い南区比治山本町の物件（４６９０平方メートル）は穴吹興産（高松市）が落札した。分譲マンションの建設を検討する。広島支店は「市中心部や大型ショッピングセンターに近い好立地」と話す。

　南区宇品御幸の物件（４３１８平方メートル）はマリモ（西区）が分譲マンション用地にする方針。東区戸坂くるめ木の物件（４１４１平方メートル）は信和不動産（西区）グループの信和ホーム（同）が建て売りの一戸建て住宅用地にする。信和不動産は「広島市でこれほどまとまった土地が売りに出ることはあまりない。消費増税前の需要も取り込みたい」とする。

　東区牛田旭の物件（１７８０平方メートル）は住宅メーカーのパナホーム（大阪府豊中市）が分譲マンションの建設を計画している。

　中国財務局は１０月、中国地方の未利用国有地４１件を入札にかけ、１２件が落札された。落札額は計３５億５１００万円で、２００２年以降で２番目に高かった。個別の物件の落札額は明らかにしていない。

　広島市内では、増税前の駆け込み需要をにらみ、住宅関連業者による用地取得の競争が激しくなっている。市中心部では高層マンションの建設計画が相次ぐ。一方で、増税後の住宅市場の冷え込みや、マンションの供給過剰による売れ残りを懸念する声も出ている。

【写真説明】穴吹興産が分譲マンション用地として落札した国有地（広島市南区比治山本町）