健康な子どもは６％――。昨年４月にウクライナ政府が発表した衝撃の事実。被曝（ひばく）者から生まれた子どものうち、健康なのは、チェルノブイリ事故から６年後の９２年で２２％だった。それが０８年には６％に激減。一方で、慢性疾患のある子どもが２０％から、７８％に急増したという。
恐ろしい結果だが、他人事ではない。ウクライナの放射能汚染レベルは、さいたま市と同じなのだ。
９月２４日〜１０月４日にかけてウクライナで現地調査を行ったＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言う。
「３地域の学校を調査したところ、一番線量の低かったコバリン村学校は０．０３〜０．１マイクロシーベルト。さいたま市と同じ水準なのです。残りの２つ、ピシャニッツァ村学校は０．０９、モジャリ村学校は０．１２でした」
小若氏らが子どもたちの調査を進めると、新たな問題も発覚したという。コバリン村学校の生徒の７割が足の痛み、２割が頭痛を訴えた。ピシャニッツァ村学校では足の痛みが６割、頭痛は５割に。モジャリ村学校では７割が足の痛みを、８割が頭痛があると答えている。小若氏は、「これらの健康障害は、食品摂取による内部被曝しか考えられない」と言う。
「食品の検査で、モジャリ村のキノコは１キロあたり２００〜４００ベクレルでした。ウクライナの田舎では、森でキノコやベリー類をとって食べる。キノコは肉の代わりとして使われ、食事の５％を占めるのです。どれぐらいで健康被害を起こしているのか調べると、彼らは平均して１０ベクレルの食品を摂取していた。１０ベクレルは日本の基準の１０分の１。訪れた地域の線量はうちの事務室とだいたい同じでしたが、その地域でとれたライ麦を検査に出したら昨年の埼玉の小麦より低い線量でした。さいたま市でとれる食物が、どのくらい汚染しているか分かりませんが、汚染度が高い地域ほど危ないのは間違いない。政府は責任を持って調査すべきです」
放射線量が落ち着いているからといっても安心はできない。放っておけば、子どもたちは内部被曝でジワジワとやられてしまう。国は真剣に対策を急ぐべきだ。
（日刊ゲンダイ2012年11月8日掲載）