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石原慎太郎を“操る”ヘリテージ財団の知られざる闇

SPA! ) 2012年11月9日(金)配信

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ベンジャミン・フルフォード氏 [拡大]

 10月末、突如都知事の職を辞し、国政に打って出ると宣言した石原慎太郎氏。大阪維新の会などと「保守の大同団結」を目指し、意欲的に活動を開始している。尖閣問題や竹島問題など、重要な懸案事項となっている領土問題にも毅然とした態度で中韓に「物申す」と宣言しており、保守層や右派からの期待は大きい。

 しかし、そもそも尖閣問題に火をつけたのは石原氏そのものだ。東京都による尖閣諸島買い上げ宣言には不自然な点があると言うのは、 元フォーブスアジア太平洋支局長でノンフィクション作家のベンジャミン・フルフォード氏だ。

「今年の4月17日、石原氏が最初に東京都による尖閣買い上げをブチ上げたのは、なぜかアメリカにおいてでした。しかもヘリテージ財団でのシンポジウムです。こうした情報は新聞にも載りましたが、誰もこの点に注目しようとしない。この財団の正体を日本人は知るべきです」

 ヘリテージ財団は’73年、保守派の情報ブローカーであったエドウィン・フュルナーが保守派仲間のP.ウェイリッチとともに、政策決定に積極的に影響を及ぼすことを目標として設立した。法的には米内国歳入法規定の「慈善等の活動を行う団体」となっているが、実態はネオコン系シンクタンクである。

「設立初期から多くの政策が採用されており、今やアメリカ政治に欠かせない存在です。79年、イギリス出身の研究者・バトラーが発案した『エンタープライズゾーン』法案はクリントン政権にも踏襲されました。

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