原発断層調査 ２例目は敦賀原発

11月13日 4時13分

原子力発電所の敷地を走る断層の調査を進めている国の原子力規制委員会は、福井県の敦賀原発で専門家による現地調査を今月下旬にも行うことになりました。
現地調査は、福井県の大飯原発に次いで２例目です。

原子力規制委員会は、原発の敷地を走る「破砕帯」と呼ばれる断層が活断層かどうかを専門家が全国６か所の原発で現地調査することを決めていて、今月２日、大飯原発で初めての調査を行いました。
規制委員会の島崎邦彦委員は、活断層や地質学などの学会から推薦された専門家４人と共に福井県の敦賀原発を今月下旬にも訪れ、地層などを調べることになりました。
敦賀原発では、ことし４月、当時の国の原子力安全・保安院が専門家と共に現地調査をし、▽敷地内を走る浦底断層という活断層と連動する可能性がある破砕帯や▽２号機の真下を走る破砕帯が活断層の可能性があると指摘されました。
事業者の日本原子力発電は、破砕帯６本についてトレンチ調査やボーリング調査などを行っていて、今月中に調査結果をまとめる予定でしたが、調査に時間がかかるとして結果のまとめは遅れるとしています。
国の耐震設計の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを認めておらず、破砕帯が活断層であることが明らかになると、運転ができなくなる可能性があり規制委員会の判断が注目されます。