国連 福島原発事故の影響を来年報告書に

11月14日 15時5分

国連総会は、１３日、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線の影響について、依然、懸念が残るとして、国連が事故後に続けている人体への放射線の影響の分析を引き続き行い、来年、報告書としてまとめることを盛り込んだ決議を採択しました。

国連は、１９５０年代、核実験で発生する放射性物質による被ばくの懸念を調べるための科学委員会を設け、東日本大震災で福島第一原発の事故が起きたあとも、去年５月から、日本政府から提供された原発作業員らの放射線のデータを基に、人体への影響について分析を続けています。
１３日に開かれた国連総会の委員会では、まず、ウィーンにある科学委員会のワイス委員長がテレビ会議で報告を行い、これまでのところ、対象となった２万人を超える作業員らの中で、放射線によるとみられる主だった健康被害は観測されていないものの、被ばく量ががんのリスクが高まるとされる１００ミリシーベルトを超えた人は合わせて１７０人いて、引き続き分析が必要だなどと説明しました。
このあと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合や各国代表から、「日本の原発事故の影響を受けている人々に連帯を示したい」という意見が表明されました。
そして、事故後の放射線の影響についての懸念は依然残っているとして、科学委員会による分析を引き続き行い、来年秋の国連総会までに報告書としてまとめることなどを盛り込んだ決議を全会一致で採択しました。