日本原子力研究開発機構は８日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、早ければ来年末に運転を再開して２〜３年試運転を行い、その後４年間本格運転するとの考え方を公表した。さらに、長期運転に関するデータ取得には計８年間の本格運転が必要とした。政府の「革新的エネルギー・環境戦略」は、年限を区切った研究で成果を取りまとめる方針を示している。

　文部科学省の作業部会（主査・山名元＜はじむ＞京都大原子炉実験所教授）で提示した。部会は計画概要を年内にまとめ、来夏に策定する。運転再開には、原子力規制委員会による安全性確認が必要。機構は「部会の計画策定と規制委の安全性確認が来夏に終われば、早ければ来年末から試運転できる」と説明した。【野田武】