税務調査・国際税務対策は エヌエムシイ税理士法人 税務総合戦略室
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TOPICS
2012/11/5
「AERA(アエラ) 11/12号」(朝日新聞出版刊)の相続税特集に税務総合戦略室のコメントが掲載されました
2012/10/25
「税務総合戦略室便り 第42号」を掲載しました
2012/10/17
10月分の日経新聞掲載全面広告を掲載しました
2012/10/11
11月~12月開催の税務総合戦略室セミナーを掲載しました
2012/9/28
別冊宝島「相続が危ない!」(宝島社刊)に税務総合戦略室へのインタビューが掲載されました
2012/9/27
「税務総合戦略室便り 第41号」を掲載しました
2012/9/11
9月分の日経新聞掲載広告を掲載しました
税務総合戦略室 室長 元国税調査官・税理士 風間光裕 〈経歴〉国税局課税第二部 国税局総務部人事第一課 国税局調査査察部 1965年生まれ 税務組織の中枢を経験し、税務署職員の調査手法や思考回路を熟知しており税務調査対策に力を発揮する。
元国税調査官 玉川育生 〈経歴〉国税局調査第一部外国法人調査部門 国税局調査第一部国際調査課 国税局調査第一部特別国税調査官 1971年生まれ 外国法人や外資系法人を中心とした国際税務に関する調査、審理事務に従事、各種ファンドや日本を代表する超大規模法人を調査。
元国税調査官・税理士 黒崎俊夫 〈経歴〉国税局管内税務署資産課税部門に28年間勤務 1959年生まれ 資産課税部門職員として、相続税、贈与税及び評価事務に従事。不動産鑑定による評価の審理の経験が豊富。税理士の他、不動産鑑定士、司法書士の資格を有する。
元国税調査官・税理士 松井孝榮 〈経歴〉東京国税局調査第二部特別調査部門 調査第二部主査 調査第三部主査 1951年生まれ 国税局調査部に通算14年間勤務。鉄道業、海運業、銀行業、証券業など、日本を代表する超大規模法人を長年調査した。
元税務署長・客員税理士 五十嵐徹夫 〈経歴〉国税庁課税部資産税課課長補佐 関東信越国税局課税第一部機動課長 仙台国税不服審判所部長審判官 関東信越国税局総務部次長 税務署長 1951年生まれ ●主な著書 「相続税法基本通達逐条解説」大蔵財務協会 「わかりやすい相続税申告書の書き方」 中央経済社
元税務署長・客員税理士 清水順 〈経歴〉国税局法人課 税務大学校教育第二部教授 国税不服審判所国税審判官 税務署長 1934年生まれ 約30年にわたり法人税の実務事例研究を専門に行う。税務大学研究科教授として税務に関する高度の理論・技能を指導した。
元国税調査官・税理士 吉田雅相 〈経歴〉国税局調査第一部国際情報課 国際税務専門官 国税局総務部人事第一課 1949年生まれ 移転価格税制やタックスヘイブン税制に関するコンサルティングを得意とする。【著書】「非居住者税制と源泉徴収質疑応答集」法令出版
元国税調査官・税理士 野原渉 〈経歴〉国税局調査部主査 国税局調査部情報技術専門官 1962年生まれ 国税局・税務署において、特別調査事務、大規模法人における電子情報の解析等調査事務に従事。
元税務署長・税理士 山﨑政男 〈経歴〉国税不服審判所国税審判官 税務大学校研修所長 税務署長 1949年生まれ 約40年の税務当局勤務の間、国税不服審判所国税審判官、税務署長を歴任。
客員税理士 髭正博 〈経歴〉1941年生まれ 1976年税理士登録、税理士事務所開業する。 1983年事業継承・相続対策業務開始する。 ●主な著書 「事業承継・自社株対策」 FIC出版部「実践・相続税対策50の実例」 オーエス出版 「事業承継・相続の節税実務戦略」 オーエス出版「事業承継・自社株対策の実践と手法」 日本法令 金融・経済雑誌寄稿等多数
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