電気料金値上げ 消費者の立場で検証

11月14日 6時12分

関西電力と九州電力が電気料金の値上げの検討を始めたことを受けて、内閣府の消費者委員会は有識者による専門調査会を設置し、今後、値上げの申請があった場合には、消費者の立場から内容を検証することになりました。

電気料金を巡っては、原子力発電所の停止に伴って火力発電用の燃料費が大幅に増加したなどとして、関西電力と九州電力が値上げの検討を始めるなどの動きが出ています。
これを受けて、内閣府の消費者委員会は、今後、値上げの申請があった場合に消費者の立場から内容を検証しようと１３日に有識者１０人程度で作る「公共料金等専門調査会」を設置することを決めました。
専門調査会では、消費者庁と協力し、値上げの内容に関してチェックすべき項目をまとめるほか、コスト削減や情報提供の在り方について、電力会社からヒアリングを行うということです。
東京電力の電気料金値上げの際には、消費者庁と消費者委員会に、それぞれ、内容を検証する組織が設けられましたが、今後は一本化して効率化を図ります。
消費者委員会では今月末までに専門調査会のメンバーを決めることにしています。