国民年金法改正案 衆院厚労委で可決

11月14日 13時40分

過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給額を引き下げることを盛り込んだ国民年金法の改正案は、１４日開かれた衆議院厚生労働委員会で、民主党、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。

国民年金法の改正案は、過去の特例措置で本来より２．５％高くなっている年金の支給額を、ことし１０月から３年かけて本来の水準に引き下げるとともに、基礎年金の国の負担割合を２分の１に維持する財源として、今年度と来年度の２年間は「つなぎ国債」と呼ばれる赤字国債を充てることにするものです。
この法案について、年金支給額の引き下げを始める時期を当初より１年遅らせ、来年１０月とする修正が加えられました。
そして、１４日の衆議院厚生労働委員会で採決が行われた結果、民主党、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。また、１４日の委員会では、消費税率を引き上げるのに合わせ、年金を受給している所得の低いお年寄りを対象に、保険料の納付実績などに応じて月額５０００円を基準に給付金を支給するとした法案の採決も行われ、民主党、自民党、公明党の賛成多数で可決されました。
これらの法案は、１５日の衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。