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原発停止に伴って過去最大の赤字を出した関西電力に対し、三井住友銀行など大手銀行が３０００億円を新規融資することがわかりました。

関西電力は、大飯原発以外の原発を停止しているため、火力発電所の燃料費が増大し、９月の中間決算で、赤字が過去最大となっています。関西電力は燃料費の調達などのため、電気料金の値上げを検討しています。業績悪化に苦しむ関西電力に対し、三井住友、みずほコーポレート、三菱東京ＵＦＪの大手３行と、日本政策投資銀行、国際協力銀行が３０００億円規模の新規融資を検討、月末にも決定することがわかりました。新規融資には地方銀行も加わるとみられ、関西電力の財政面を支援することで電力の安定供給を支える方針です。