［国際］【月刊正論】中国の恫喝に屈するな 「反三戦」をただちに撃て！＋（4/4ページ）（2012.11.14 03:00）

　問題の尖閣諸島の周辺海域では、いよいよ我慢比べの消耗戦に入った。中国の公船は、一定のシナリオに基づいて連日のように姿を現す。デモも公船の出没も、相手がひるむのを誘う「心理戦」である。つい７月９日付の人民日報系の環球時報は、中国の取るべき戦術を列記して日本を揺さぶった。（１）巡航による主権行為を日本より多く実施する　（２）日本が一歩進めたら、中国は一歩半でも二歩でも多く進める　（３）両岸四地（本土、台湾、香港、マカオ）による保釣（尖閣諸島を守る）活動を強化させる　（４）経済関係に悪影響を及ぼす－などの四項目を挙げた。この記事の中で、台湾の馬英九政権については、「当局はあまり熱心ではないが、民意として馬政権に呼びかけさせる」と、台湾を巻き込んで馬政権を動かす策謀を示唆した。台湾の漁船や巡視船が頻繁に尖閣周辺海域に現れたところを見ると、中国の魔の手が台湾にまで伸びてしまったか。

　これら東シナ海でみせる中国の威嚇戦術は、フィリピンやベトナムを相手に南シナ海でみせた威嚇とは異なっている。比越に対しては、対艦弾道ミサイルを装備した中国海軍の艦船をちらりと見せていた。弱者に力を誇示する古典的な「砲艦外交」である。

　一方、海軍力のある日本に対してはもっぱら海洋警察力を動員して、我慢比べに持ち込む。海洋監視船「海監」と漁業監視船「漁政」が繰り返し接続水域や領海に侵入する。人民解放軍はいまのところ、将官クラスが威嚇発言を請け負って日本の動揺を誘っている。続きは月刊正論１２月号でお読みください

　■湯浅博氏略歴　昭和２３年（１９４８）年東京都生まれ。中央大学法学部卒、プリンストン大学Ｍｉｄ－Ｃａｒｅｅｒ　Ｐｒｏｇｒａｍ修了。産経新聞外信部次長、ワシントン支局長、シンガポール支局長などを歴任。主著に「アジアが日本を見捨てる日」（ＰＨＰ研究所）、『吉田茂の軍事顧問辰巳栄一』（産経新聞出版）など。近著は『覇権国家の正体』（海竜社）。