日本維新の会代表の橋下徹大阪市長が遊説先の広島市で１０日、核兵器の廃絶について「現実には無理だ。（日本が）米国の核の傘の下に入ることは必要」と発言したことに対し、湯崎英彦広島県知事は１３日の定例記者会見で、「大阪市長としてなら目くじらを立てることもないが、国会議員も所属する公党の党首としては認識を改めてもらいたい」と語った。

　世界には非核地帯条約を結んでいる地域もあり、湯崎知事は「抑止力が不可欠とする一方で、地域的に（抑止力の）必要性を無くせるという理論もある。地域情勢の構築の問題で、その努力無しに『（核の傘が）必要』とは認識不足ではないか」と指摘し、核廃絶について「困難は確かだが、進めなければいけない」と強調した。湯崎知事は昨年１０月、核廃絶や平和構築に果たす広島県の役割をまとめた「国際平和拠点ひろしま構想」を発表し、核廃絶へ向け、国連機関などと協力関係の構築を進めている。【寺岡俊】