ＴＶ通販草分け「日本直販」破綻　総通が再生法申請

　「日本直販」の名称でテレビやラジオなどを通じた通信販売を手掛ける総通（大阪市、喜多俊憲社長）は９日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。事実上の経営破綻で、担当の弁護士事務所によると負債総額は約１７４億円。１３日に大阪市内で債権者への説明会を開く。また、コールセンター大手のトランスコスモス（東京）は９日、スポンサー企業となるための協議に入ることで総通と基本合意書を交わしたことを明らかにした。

　総通は１９６１年の創業で、テレビ通販の草分け的存在。ペン習字の通信教育会社としてスタートし、ヒット曲を集めたレコードなどの通信販売で成長。７７年に日本直販としてサービスを始め、家具や家電製品、健康食品などを手広く扱い、業容をさらに拡大した。「高枝切りばさみ」などのヒット商品も出した。

　しかし長引く消費低迷やインターネット通販の普及による競争激化で業績が悪化。帝国データバンクによると、９５年９月期に約５２５億円あった売上高が最近では半分程度まで減少していた。