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DIAMアセットマネジメントの商品企画部長、浜田好浩氏は、島を巡る論争は中国に投資する日本のファンドに「暗い影を落とした」と言う。DIAMは10月以来、同社の9400万元（1500万ドル）規模の債券ファンドを売ってくれる日本の銀行や証券会社を見つけるのに苦労している。
リッパーによると、10月にA株のファンド設定を中止した資産運用会社4社のうち、これまでのところ1社だけ――岡三アセットマネジメント――が再挑戦すると話しているという。岡三は今月末から100億円募集する計画だ。
投資の回復は時間の問題？
企業も一連の混乱を踏まえて中国での事業拡大計画を見直しており、人民元に対するエクスポージャーの拡大を見合わせている。ディール・ロジックのデータによると、日本企業が最後に香港市場で「点心」債を発行したのは、7月のことだ。
多くの人は、やがては、緊張が和らぐにつれて投資の流れが戻ってくると考えている。「投資先として中国経済と日本経済のどちらかを選ばなければならないとしたら、多くの人は前者を選ぶだろう」と、国際通貨研究所（IIMA）のエコノミスト、植田賢司氏は話している。
By Ben McLannahan in Tokyo
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