生活保護の特別控除廃止へ　厚労省、費用抑制

　厚生労働省は１３日、生活保護受給者が働いて得た収入から、仕事に伴う臨時経費を差し引くことができる「特別控除」を廃止し、保護費を抑制する方向で検討に入った。受給者から反発が予想されるが、厚労省はほかの控除を増やし、就労を支援したい考えだ。

　生活保護は、生活に最低限必要な費用（を収入が下回る場合、差額を支給。服装代など仕事に伴う必要経費をまかなうため一定額を収入から差し引き、その分保護費を多くもらえる勤労控除制度があり、特別控除は作業道具の購入など臨時経費分を引くことができる。

　特別控除は働いて得られる年収の１割が上限で、大都市部で最大年約１５万円。