政権公約“考慮する”は６１％

11月13日 4時25分

ＮＨＫが行った世論調査で、次の衆議院選挙で投票するにあたって各政党が発表する政権公約を考慮するかどうか聞いたところ、「考慮する」が６１％で、３年前の政権交代の直前に比べて、１３ポイント下がりました。

ＮＨＫは、今月９日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％に当たる１０３９人から回答を得ました。
この中で、次の衆議院選挙で投票するにあたって、各政党が発表する政権公約＝マニフェストを考慮するかどうか聞いたところ、▽「大いに考慮する」と「ある程度考慮する」を合わせた「考慮する」が６１％、▽「あまり考慮しない」と「まったく考慮しない」を合わせた「考慮しない」が３４％でした。
前回の衆議院選挙の直前の８月に行った調査に比べて、「考慮する」が１３ポイント下がる一方、「考慮しない」は１４ポイント上がりました。
また、アメリカの大統領選挙で、民主党のオバマ大統領が再び選ばれましたが、オバマ大統領のもとで今後の日米関係は、全体として今よりよくなると思うかどうか聞いたところ、▽「良くなる」が８％、▽「悪くなる」が６％、▽「変わらない」が７７％でした。
さらに、沖縄県の尖閣諸島の問題を巡って日中関係が悪化するなか、政府は、中国に対し、どのように対応すべきだと思うか尋ねたところ、▽「より強い態度で臨むべきだ」が４０％、▽「関係改善をより重視すべきだ」が４５％、▽「今のままでよい」が８％でした。一方、政権の枠組みが、今後どのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ、▽「民主党中心の政権」が７％、▽「自民党中心の政権」が２５％、▽「民主党と自民党による連立政権」が２９％、▽「民主党・自民党以外の政党が中心の政権」が２４％でした。