民主、年内解散に反対噴出＝輿石幹事長が野田首相に伝達―14日に党首討論―

　野田佳彦首相は13日の衆院予算委員会で、衆院解散の時期をめぐり、8月の民主、自民、公明3党の党首会談での合意に触れ、「『近いうちに（信を問う）』と言った意味は重たいと受け止めているので、近いうちに解散するということだ」と述べ、年内の断行に意欲を示した。しかし、同日の民主党常任幹事会では反対論が噴出、輿石東幹事長が「党の総意」として首相に伝える異例の事態となった。首相の求心力に影響しかねない展開で、首相が抵抗を抑えて解散を決断できるか焦点となる。
　一方、自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表は14日の党首討論で、首相に解散時期を明示するよう迫る考え。年内に衆院選を終える日程では、22日に解散し、「12月4日公示、16日投開票」とする案が取り沙汰されている。
　民主、自民、公明3党は13日、赤字国債発行に必要な特例公債法案の修正で合意。同法案は自公両党も賛成して今国会で成立することが確定し、首相が解散を判断するための「環境整備」が一つ進むことになった。
　しかし、13日の民主党常幹では、「環太平洋連携協定（TPP）交渉参加を表明して解散するのはいかがか」（鹿野道彦前農林水産相）、「与党ならば予算編成を着々とやるべきだ」（北沢俊美元防衛相）などと異論が続出。菅直人前首相も「4年間政策を実現し、評価を受けるサイクルをつくることが日本の政党政治のためだ」と指摘、首相の後見役の藤井裕久元財務相も「任期満了までやるべきだ」と同調した。
　また、中山義活元首相補佐官は「代表を代えて選挙をすべきではないか」と述べ、首相退陣にも言及。約10人が年内解散に反対を表明したが、容認する意見は出なかった。この後、輿石氏が国会内で首相に会い、党内の厳しい意見を伝達した。